任意売却専門 | 福岡・熊本の住宅ローン滞納・任意売却のことなら株式会社 Crane へお任せ！

1～2ケ月目ぐらいまでは、郵便物や電話などで督促がありますが、いきなり一括返済を迫るとか、滞納３ケ月未満ではまず競売にはかけられません。

しかし深刻な事態です。次の事を検討してください。

・住宅ローンの支払方法（毎月の支払いとボーナス払い）の見直しをする。

・弁護士に依頼し、個人再生法住宅ローン特則を利用し、返済額の減額を要請する。

・それでも支払いが無理なら、任意売却で債務の整理をする。

通常、住宅ローンの返済を6ケ月間滞納（住宅金融支援機構<旧・住宅金融公庫>の場合や一般銀行の場合は3ケ月で処理することも有り）すると「期限の利益の喪失」となり、債権が保証会社に移行します。

しかし、消費者金融などで借り入れしての返済は絶対にお勧めしません！銀行より消費者金融の方が後で面倒です。(中には怖い思いをします。)債権者より電話や書類が届いたら居留守や無視などはせず「誠意のある」対応をとってください。

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期限とは分割で支払う毎月の返済日です。この場合の利益とは返済日に約束通り支払っていれば一括の請求は出来ないと考えてください。この場合の喪失とは分割払いの支払いの約束を破った場合は利益を失うということです。

例えば3.000万円を毎月一回の20年(240回)で返済すると、金銭消費賃貸契約をします。これは20年かけて返済します。という事です。ところが滞納すると、20年という期限が無くなって一括請求をされます。各金融機関で規定回数以上返済が無い場合、期限の利益の喪失となります。

金融機関によって異なりますが3～6回(3～6ヶ月)が目安です。

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可能です。各債権者(金融機関)に支払いの条件を交渉し月々の支払いやボーナス払いの金額変更を行えます。但し、債務の免除はできません。

期間の延長をして月々の支払いを抑えますので以前より債務額は増えます。

また、支払条件を変更した後に滞納すると住宅ローンの残債務を一括返済で請求される可能性があります。

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任意売却とは、競売対象となる不動産（住宅ローンの滞納やその物上保証等）を競売開札までの期間に、債権者（金融機関など）の同意得て、債務者（ローン借主）の希望のもとに行なう不動産売却活動のことをいいます。 たとえ抵当権者が多数あっても、心配ありません。当社が専門業者としていままで培ったノウハウで、あなたに有利な任意売却をお手伝いいたします。 また現在国会では不動産任売促進法の成立に向けて動き出しています。 不動産任売促進法案とは、簡単に考えれば、第１順位の抵当権者さえ同意すれば、２番、３番のような後順位担保権者が期限内に競売申立など所定の手続を行わない限り、後順位担保権者の同意がなくても売却可能(後順位担保権をはずせる)という制度です。法案が成立すれば、債務者にとりましても大変有利になると考えられます。

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「任意売却」は、所有者の意思で行うことができるため、一般的に競売より高い価格で売却することが可能です。それにより住宅ローンの残りや借金（残債務）も競売に比べて少なくできます。
また、お借入れしている金融機関や保証会社など（債権者）との交渉次第では、滞納されている税金や管理費、引越し費用などが売却価格から支払われることもあり、引越し時期の相談も可能です。
一方、「競売」では、所有者の意思とは関係なく売却価格が決められ、それに比例した債務が残ります。落札されれば強制退去を命じられる場合も多く、引越し時期の相談などはできません。競売情報は裁判所のホームページや新聞・広告などの媒体を通じ広く公開されますので、近隣のかたに情報が知れ渡ってしまう恐れもあります。

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